stop違法伐採・違法材貿易の停止 4

 

STOP! Illegal logging and illegal

 

 trade! 

 

 

違法伐採と違法貿易、

 

        森林犯罪とは・・

 

1,違法伐採とは

 

  許可されていない森林での伐採(保護区域、伐採無許可区域)

  許可の無い伐採(小径木など)

  賄賂による伐採権の取得

  許可された以上の木材の伐採

  合法的に木々を枯死させるための輪状剥皮

  保護樹種の伐採

  保護区域から丸太を買うための地元企業との契約

  急傾斜地、護岸、水源地のような伐採禁止区域での伐採

  伐採権の対象区域外からの収穫を含んでいることをごまかす伐採権内での収穫量の過大報告

  先住民が慣習的に利用していた森を、彼らに何の通知もせず、伐採する行為

  公務員を使っての恣意的な法令改正等による違法木材伐採

 

  

(写真/by HUTAN)日本・和歌山で、2004年8月)違法ワシントン条約保護種のラミン材輸入
(写真/by HUTAN)日本・和歌山で、2004年8月)違法ワシントン条約保護種のラミン材輸入

 

2,違法搬出、違法貿易とは 

 

 

  許可の無い丸太、製材品の搬出、取引

  違法に伐採された木材の搬出・取引、木材の違法輸出

  木材の密輸

  CITES(ワシントン条約)等の国際法で取引が禁止された樹種の輸出及び輸入

  国の禁止令に反する木材の輸出・輸入

  木材加工するため無許可営業の製材所

  伐採許可証明書を偽造し、運搬・搬出

 

 

 

 3,価格操作等の  

 

違法行為とは

 

 

  実際の輸出量より少ない数量、金額の報告・申告、取引

  資金を子会社や親会社に移して借入金の流用での操作による取引

  実際の樹種を偽り、他の樹種として取引するための報告・申告

  輸出または国内市場で品質や価値のないと格付けされた樹種の操作や、樹種の不適切な分類による取引

  加工許可のない子会社での製造・加工などで価格操作すること

  賄賂金額を上乗せした価格の丸太材・製材品等

 

 

4,賄賂と森林犯罪とは

 

 

  権力者(首相・大統領や親族、官僚、軍・警察)や林業有力関連者(地元の森林官、地元知事、地元有力者)に賄賂を贈り、自企業の伐採権取得を有利にする行為 

  低賃金で、森林保護の指導を受けていない地元の政府職員等に、違法伐採・違法貿易をするため、違法な木材運搬の許可を手に入れる行為 

  「身の危険だ」と脅し、金品をつかませ、違法伐採・違法貿易を進めること 

  森林開発のために、地元住民を強制的に立ち退かせ、伐採を進める行為 

  海外企業が取得できない伐採権を手に入れるため、土地所有者や政府等に伐採権の割り当てを得る行為 

  密輸、違法伐採・違法貿易をわざと見逃し、金品を要求する行為 

    権力者や政府職員の裁量権が大きい場合、最も支払能力のある企業に対し、より多額の賄賂を支払い、賄賂行為を習慣化させること

    賄賂、汚職を固定化させ、森林保全を遂行することを邪魔する行為

 

私たちウータン事務局で、この『違法伐採・違法貿易問題』を話し合い、1999年より日本政府や国際機関に申し入れを行い、森林保護NGOと手を携えて取り組んできました。多くの人たちの働きかけがあって、政府も自治体も取組みをし始めています。 しかし、いまも違法伐採・違法貿易が続き、これは何としてもなくさねばならない。

 

 ロシアでは約2割―5割、インドネシアで7-9割、 カメルーンで5割、 ブラジルで約8割、 マレーシアで35%が違法伐採2002年の報告があります。 既にこれらの国から日本へと違法伐採木が輸入しているのです。(自民党・違不法伐採対策チームが約半数と指摘、当会の調査・推計でラミン材の9割、その他材で25-35%)。

希少種としてワシントン条約に登録されたラミン材だけでなく、Telapakが密輸大半と指摘のメルバウ、今もインドネシア、マレーシア、ミャンマー、ロシア等から違法伐採木が輸入されている可能性が高い。

 

 

「違法伐採」

 

 

1990年まで、国際的に「違法伐採」という語源がなかった。幾らかの政府のトップが関与していたりしたから。ただし、以前から「違法な伐採」「違法な取引・貿易」という語彙はあった。随分前から森林は共有財産であるが、国や個人に勝手に所有財産とされ略奪されてきた。 森林は、本来、その国の個人や個人の共有財産であるものが多いはずで、勝手に「所有(占有)権を国の統治上とする」と書き変えたものが多い。

 国による森林管理は、本来持続可能なものにすべきである。ところがそうならず、国家の恣意により、また企業の政府への違法な伐採権取得等により、森林破壊が広がっていることが多い。

 フィリピンでは、マルコス政権時代は親族に関連企業の伐採権を与えていました。加えて、他の企業や軍、警察、新人民軍なども合わせて、許可していない森での違法な伐採と違法な密輸が繰り広げられた。

インドネシアでは、スハルト政権は巨大な権益を集めて、親族と木材会社の癒着により森林破壊が異常に進行。1998121日のジャカルタ・ポストで、「スハルト一族が東カリマンタン、イリアンジャヤなどに900万haの森林を不正保有・不正蓄財し、関連会社に伐採させたり、転売させたりしていた」と報じている。当時の閣僚が暴露した。しかしインドネシアの地方では州の議員や有力者が木材企業と関連し(一部が木材マフィアと結託)、違法な伐採、密輸を今も続けている。

またマレーシア・サラワク州首相の親戚のTa Ann GroupWTK Groupがインドネシアの国立公園で違法伐採をはじめ、サラワクから輸出している。

 

森林破壊は、賄賂、汚職や森林犯罪と絡み合っている

政府自らが官僚の統制が出来なかったり、企業が自らの権益を手に入れるために賄賂を使い、民間企業が政府を動かし、公的な森林を切ったり、他の民間の個人が管理している。森を違法に伐採したり、ひどいケースは法令や規則を変えることもある。

 このようにして違法伐採・密輸等により森林が破壊されている。森を切る場所がなくなったら、国立公園、保護区で以前より広範域の違法伐採・違法貿易がなされている。

 今こそ世界の違法伐採をなくすために、行動を広げよう!

 

国境の税関で密輸材をみのがしていた
国境の税関で密輸材をみのがしていた