温暖化防止を3
温暖化締結国会議
COP13バリ会議・
2007年12月3-15日
森林保全を含むCO2排出削減・
―2012年以降の第2期間削減課題合意・
2050年のCO2排出量40%減目標ほぼ合意
(時期会議で)
‐2007年12月3-15日、バリ会議・大きな前進と
森林保全へのStep up!
(但し今後、森林保全でどれだけCO2削減できるか の調査等が課題)
*温暖化防止会議・全政府が合意!
私たちの参加の意味-違法材ラミン完全停止近しと原生種植林のPR
* インドネシア政府等政府、国連、世界銀行、ITTO等に新DATA配布し、今
後森林保全・CO2排出削減問題の次期COP14課
題となる資料の配布。
*ForestDayのオープニング会議終了後、インドネシア・カバン林業大臣に直接、①温暖化防止・関連に各国が違法伐採対策を盛り込むこと、②各国単位で森林減少停止への「Road Map」作りを、今後するべきと伝える。
*各国の温暖化防止担当・閣僚、世銀等の違法材等の
認識を含む情報収集。
12月8日 Forest Day
インドネシア政府・カバン林業大臣(当初ユドヨノ大統領
の予定・変更)
「多くの問題に直面している。温暖化防止に向けて、インドネシアでは大きな原因が、
①違法伐採・違法貿易問題、②Peat Landなどの乱開発、大
火でインドネシアのCo2排出量が世界第3位になっているこ
と、③森林破壊がとまっていないこと、これらを解消する
ことが必要だ。我々は最大の努力を今後実施していかねば
ならない。
そのためにも植林の拡大をはじめ実施する。再植林を
2009年までに5億本を目標にしたい。また違法伐採の取締りを続けて実施すること、一方でPeat LandからのCarbonを排出しないように努力をしていきたい。」
World Bank(世銀)
「インドネシアが世界3位のCo2排出国となり、温暖化を防止するためにも最大の努力を払いたい。」
12月9日 Wetlands Day(湿地Day)
Central Kalimantan・インドネシア地方政府
「1957年よりCO2の排出量が急激に増えだした。大きな原因は、①違法な伐採、②無計画に無秩序に出来たアブラヤシなどの開発、③大火である。特にMegaライスプロジェクトが壊れた後、大火が最大の原因。この原因の元は、無秩序な商業伐採、違法伐採ともいえる。
持続可能な社会にするため、知識、技術、資金等が求められている。そのためにもサステイナブルなコミュニテイ作り、持続可能な社会発展計画、エコロジカルな生態系・社会が今後必要だ。今、私たちは調査を始めだした。
Indonesia政府
「HPHの70%が生産林となっている。中でもPeat Land
が半数を占める。Peat Landの面積は、スマトラ島が51%、カリマンタン島が38%、西パプアが10%、スラ ウェシ島1%。
Peat Landのうち59%が生産林、30%が保存林、8%
が保護林、No Forestが30%。中でもNo Forestの割合がどん
どん増えている。
今後、Peat LandからのCarbon Emissionをいかに減らすか
がインドネシアだけでなく、全世界的な問題となっている。
我々は今までの推移からして、プランテーション事業がNo
Goodと言わざるをえない。
World Bank(世銀)
「森林から排出されるCarbon Emission(炭素排出)をいか
にして止めるかが最大の関心事であり、課題だ。
① モニタリング、②Carbon Emissionを防ぐパイロット・
ファーム、③プロジェクト化、④ファイナンス(資金作り)だ。
焦点は1)バリ会議で合意できるか、2)Carbon Emission
を防ぎ、森林保全できて吸収源となるなら、2012年以降の
条項として盛り込むかである。
Wetlands International Indonesia・・・
Nyoman(ニョマン)氏
「このまま湿地の破壊を放置すると、取り返しのつかないこ
とになる。(例えばスマトラ島はPeat Landの泥炭地の火災
で地下の土壌にある泥炭が燃えたり、燻ぶりということで地
下の泥炭がなくなるという土壌の変化や、温暖化の影響で海
水面が上昇してくるため、泥炭地が半数のスマトラ島はかな
りの部分で消える。ツバルなどと同じことである)インドネ
シア政府を始め各国がいかに取り組むかである。」
UNFCCC
「森林破壊、大火、Peat Landの開発でCO2は、昨年も最低8億トン以上排出されると予測される。森林破壊を含むCarbon Emission問題は、最重要課題の1つとして新たな対処をしなければならない。今バリ会議を基点に基金、継続して調査、プロジェクト化が必要だ。」
60カ国の先進国を含む大臣・大臣級の多くは、森林劣化・保全問題について2012年からの第2期間からCO2削減課題に盛り込むべきとofficialの発言があり、最終日に盛り込まれた。
ブルネイ政府
「『ハート・オブ・ボルネオ』(インドネシア・マレーシア
国境でのアブラヤシ開発・森林破壊計画)に対し、森林保全
するよう計画中止を強く求める。」と発言。
(後でブルネイ政府環境大臣にHUTAN Groupからすばらしいと伝えた。)
ノルウエー・Jen Stoltenberg首相
「CDM(クリーン開発メカニズム)によるCO2吸収を支持する。途上国の森林破壊に関するCO2発生を防ぐには、500
ミリオンドル必要だろうが、努力したい」と。
UN(国連)Luc Gnacadja
「乾燥地の問題はCO2排出原因となり、地球的な環境問題とし
て取り組む必要がある。温暖化防止問題とリンクしており、
持続可能な土地利用をすることをあわせて取り組まねばなら
ない。」
CIFOR
「持続可能な森林経営を壊すアブラヤシ開発は、海外からの要求が大きな原因となっている。アブラヤシ開発は土地利用のCO2排出の大きな原因の1つ。この転換を考えねばならない。」
パプア・ニューギニア ジョー・ポカナ林業省代表
「各森林のタイプでどれだけの炭素吸収があるかのサンプル
例を作り、分析していくべきだ。」
このように、メイン会場やサイドイベントで森林劣化と土地利用からのCO2排出について議論され、森林問題関連をCO2排出削減の今後の課題として、バリ会議で採択されることになった。
植林について必要性は各国が一致しているが、植林について早生樹のユーカリ、アカシアを植える計画が大半であり、ユーカリは工業製品(製紙に採用され、10年近くで成長し伐採されるが、アブラヤシ同様に土地の地力を落とす、また違う液を出して他の樹木を寄せ付けない性質がある。Wetlands Interなどは、在来種の再植林を実施しており、それが泥炭湿地保全、生態系の保護になるのだ。
合意見通し2007年12月15日13時13分 朝日新聞より
国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)は、15日、難航していた2013年以降の地球温暖化対策の枠組みをつくる交渉の行程表「バリ・ロードマップ」について議長国インドネシアによる合意案が各国に提示され、最終決着に向けて全体会合が開かれた。
米国や途上国の主張に配慮し、中長期の温室効果ガスの排出削減にかかわる値をすべて数削除。
最終議長案では、前文にあった先進国の温室効果ガス排出に関する「2020年までに1990年比で25~40%削減の必要を認識する」という、世界全体の排出量を「今後10~15年以内に減少に転じさせること」「2050年までに00年の半分以下にすること」が求められているとの数値を示した記載は削除された。 代わりに「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第4次報告書で明らかになった事実に応える」という表現に改められた。それぞれの数値が書かれている報告書のページなどを脚注に残す折衷案とした。
次期枠組み交渉での検討項目としては、(1)排出抑制策(2)温暖化による途上国の被害軽減策(3)排出抑制や被害軽減のための技術協力(4)資金供与や投資――の四つを列挙。排出抑制策では、先進国の役割については米国などの反発を受けて「総量削減を含めて(数値などに表れる)検証可能な国別の適切な約束、あるいは行動を検討する」とするにとどめ、途上国については「技術や資金、能力開発の支援をもとに検証可能な行動を検討する」とした。