自治体キャンペーン・・熱帯材使用削減を！

「ウータン」とは、インドネシア・マレー語で「森」という意味。私たちは、現地の森を守る人たちと繋がり、1988年2月からまず熱帯材の使用削減に対する取組みを自治体に働きかけました。JATAN(熱帯林行動ネットワーク)などと自治体に熱帯材使用削減を申し入れました。いわゆる「自治体キャンペーン」です。

★  自治体キャンペーン

　　　(自治体に対する働きかけ)、政府への働きかけ

＊   全国各地の主な自治体へ熱帯材使用削減の働きかけ

＊   耐久年数の長い建築方法への転換要請・提言　　　 ＊ 家具リサイクルへの取り組み

＊   政府、全国各地の主な自治体へ違法材をなくすための働きかけ・提言

　　これが成功して、私達は企業への働きかけ（企業キャンペーン）や国内外ＮＧＯs連携の原生林保護を取り組んでいます。

★  企業キャンペーン

　　(熱帯の原生林破壊停止や違法材使用停止の働きかけ)

★  国内外のＮＧＯと連携した原生林伐採反対・保護キャンペーン

☆      自治体キャンペーンとは・・・・

　　　　１９７０年代から日本が輸入してきた熱帯材については、伐採地で著しい森林破壊が拡大し、跡地に再植林すると法令で決められていても大半が放置されたままでした。また伐採国では政府首脳、官僚、警察を含め木材企業と癒着した状況が報じられ、これらの問題が分かりだしました。

　　　　また１９８２から８６年までマレーシア･サラワク州では森林伐採・生活破壊を訴えた多くの先住民を州政府は無視し、先住民たちはとうとう木材搬出用の道路で大規模な封鎖をすることになりました。またアマゾンでも先住民が森林保護を訴え、これらが世界に声が広がりだしました。

欧米やアメリカで新たに森林保護団体が出来て、日本でも１９８７年からJATAN（熱帯林行動ネットワーク）、ウータン、サラワク･キャンペーン委員会(SCC)等が設立しました。FoEJapanも９１年頃に森林問題に関わりだしました。当初、商社等に熱帯材使用削減を申入れましたが、企業は行動を取ろうとしませんでした。それで私達は自治体に熱帯材使用削減（自治体キャンペーン）を働きかけました。

　　　　その頃自治体ではまだ財政力が高かったので、多くの建築物を建設する計画がありました。だが森が破壊され企業だけが利益を得て、大消費国の日本では熱帯材を利用して作成された型枠用合板は公共工事でも２－３回利用で捨てられていました。熱帯材の合板でできた家具も物資豊かの日本では安易に廃棄される状態でした。ウータンやJATAN、SCC、地方のＮＧＯs等で何度も自治体に熱帯材使用削減を要請しました。繰り返し申し入れて、状況を把握しだした自治体が変わりだしました。

☆      自治体キャンペーン・・大阪府下等の事例　　

　　　東京･関東エリアではJATAN、SCCが中心に、大阪・関西エリアではウータン、熱帯林きょうとが中心に自治体に熱帯材削減を働きかけました。１９９２年のリオ･サミットを契機に自治体のほうも熱帯林問題を考え出して、自治体が熱帯材使用削減計画を環境基本計画に組み入れだしました。

サンフランシスコ市と姉妹都市の大阪市は、サンフランシスコ市長からの要請もあり使用削減に踏み切りました。大阪府は議員等も働きかけて熱帯材削減を表明。堺市、豊中市、神戸市、京都市などを含め、関西では１９９６年までに５７自治体が熱帯材使用削減と決めました。１９９８年までに全国の３００近くの自治体が熱帯材使用削減を決め、多くの自治体で環境基本計画に削減策を盛込みました。

☆      「えっ、選挙板も熱帯材か？！」

　ウータンでは

 『熱帯材不使用を！選挙板キャンペーン』

　　　　　　　　　　　　　　　を開始

　　ところが選挙板に熱帯材が多く使われ、直ぐに廃棄されたり、燃やされた

　りする実態を判り、ウータンでは「熱帯材不使用を！選挙板キャンペーン」を大

　阪府下からはじめ、全国の県庁所在地都市や、３０万人以上の都市に依頼し、

　２００３年までには３０万人都市、県庁所在地都市の９割が熱帯材の挙板の使

　用を止めました。

　　　(詳しくは＊＊＊「熱帯材不使用を！選挙板キャンペーン」を)

１９９０年のマレーシア･サラワク州からの木材輸出/ ９１年大阪港に輸入の状況